平成31年4月施行の改正出国入国管理法による新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い多くの外国人材が本市での就労・住居が想定されることから、外国人材の受入れや共生に向けた環境整備が適切に行われるよう関係機関において情報共有や相互連携等を図ることを目的に取り組んでまいります。

1.雇用支援

・雇用のマッチング支援、
　企業セミナーなどの開催
・合同面接会、就職セミナー
　などの開催
・在留資格取得に係る
　行政書士との連絡調整

2.生活支援

・多言語による相談
・多言語による情報提供
・生活支援・防災ガイドブックや
　災害対応マニュアル等の提供
・日本語講座の開催及び
　ボランティア講師の育成

3.企業支援

・企業訪問、相談、調査等
・雇用に係る支援制度の周知・
　申請書作成支援
・「やさしい日本語」講座の開催

4.交流

・国際交流及び外国人と
　地域との交流支援
・コミュニティーの形成を
　目的とするイベント開催
・外国人のやすらぎと
　交流の場のサロン開催