平成31年4月施行の改正出国入国管理法による新たな在留資格「特定技能」の創設に伴い多くの外国人材が本市での就労・住居が想定されることから、外国人材の受入れや共生に向けた環境整備が適切に行われるよう関係機関において情報共有や相互連携等を図ることを目的に取り組んでまいります。

1.雇用支援

・雇用マッチング支援、企業セミナーの開催
・合同面接会、就職セミナーなどの開催
・在留資格取得に係る行政書士との連絡調整

2.生活支援

・自動翻訳システムによる窓口相談
・ホームページによる情報発信
・生活支援ガイドブック及び
　　災害対応ハンドブックの提供
・地域とのコミュニティを
　　醸成するイベント開催
・日本語学習講座の開催及び
　　日本語ボランティア講師の育成

3.企業支援

・企業訪問、相談、調査など
・雇用に係る支援制度の周知及び申請書作成支援
・やさしい日本語講座の開催

4.交流

・国際交流及び外国人の地域交流支援
・地域とのコミュニティーを目的とするイベント開催
・外国人のやすらぎと交流の場のサロンの開催